2022年度の食料自給率が低下、生産額ベースで過去最低を記録

カロリーベースの自給率低下、2022年度の食料供給に影響

2023年8月7日に農林水産省が公表した報告によれば、2022年度の食料自給率が前年比で若干低下し、特に生産額ベースでは過去最低の水準に達したことが明らかになりました。

カロリーベースの自給率はわずかながら低下し、前年度と比べて0.37ポイント減少し、37.64%となりました。特に、小麦の単収が減少し、魚介類の生産量も減少したことが要因の一つとされています。一方、油脂類の消費が価格上昇の影響で減少し、これが自給率の一部をカバーしました。また、輸入量の減少により米の自給率は前年とほぼ同水準で推移しました。

生産額ベースの自給率が過去最低に、輸入額増加で食料自給力に影響

生産額ベースの自給率は、国際的な穀物価格や生産資材の高騰、円安などの影響で輸入額が増加し、過去最低の58%（58.03%）に低下しました。これにより、生産額ベースの食料自給率は前年比5ポイントも低下しました。特に、輸入飼料や原料の価格上昇が大きな影響を及ぼし、輸入額は1兆7400億円増えて7兆9407億円となりました。

農林水産省は、これらの要因に加えて、労働力の確保や技術改善の重要性も強調しており、食料自給力の維持向上に向けた取り組みが必要であるとしています。

続報では、2022年度の食料自給力指標が公表され、農地の減少や労働力の減少が食料生産に影響を与えていることが示されました。特に、いも類中心の作付けでは推定エネルギー必要量を上回るものの、労働力の減少により前年比で53kcal/人・日も減少しています。このため、農地の確保や労働力の確保、技術改善がさらに重要であることが指摘されています。

食料自給率の低下が続く中、農林水産省は様々な施策を講じ、食料自給力の向上に向けた取り組みを進めています。